愛知 県 緊急 事態 宣言。 愛知県、独自の緊急事態宣言を発令へ。4月10日午後から(新型コロナ)

“愛知県独自”の緊急事態宣言とは…知事が打ち出す『7つの柱』 外出自粛から生活維持,医療体制確保まで

愛知 県 緊急 事態 宣言

県は26日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県独自で継続していた緊急事態宣言と、それに伴う緊急事態措置を解除することを決めた。 国が25日に宣言を全面解除したことに伴う決定。 大村秀章知事は「国が判断の目安にしている感染者数を県内は下回っている。 県緊急事態宣言を解除する」と述べた。 県の緊急事態宣言は4月10日に発令された。 国が同7日に感染が拡大していた7都府県を対象に宣言を出したが、県は指定されなかった。 東京と大阪の中間にあり、社会的、経済的に結びつきが強いために人の移動が多く、新規感染者が相次いで見つかっていたことに危機感を抱いた大村知事の判断だった。 その後、16日に国の宣言は全国に拡大され、県は「特別警戒都道府県」に指定され、不要不急の外出や集客施設の営業自粛がより強い根拠をもって求められていた。 感染者数の減少や医療機関の状況改善から、国は今月14日、愛知を含む39県の宣言を解除。 しかし、県は月末をめどに独自の宣言を維持しつつ、段階的に自粛要請の緩和を進めていた。 県内の新規感染者数は4月24日の13人を最後に、ゼロか1桁台で推移している。 5月の新規患者は23日までに計23人。 24日以降は発生していない。 4月の患者は309人だった。 大村知事は、県民と事業者へのメッセージとして、「新しい生活様式」の定着を改めて求めた。 まず、移動に関しては不要不急の帰省や都道府県をまたぐものは、今月末まで避けるよう求める。 さらに、25日に宣言が解除された首都圏の1都3県と北海道への移動もさらに慎重にするよう求める。 集団感染が発生したスポーツクラブなどの休業要請は月内は維持し、6月1日から緩和する。 イベントは感染防止策が取られていることを前提に、感染状況を見ながら3段階ごとに緩和を進める。 ただ、屋内イベントは定員の半分以下で開催することを求める。 会社などへは引き続き、テレワーク、時差出勤などを呼びかける。 対策本部の出席委員から「東京などと比べ県の感染者数が少なかったのは、医療関係者などの努力もあるが、運がよかったとも言える。 第2波、第3波は必ずある。 医療体制などの整備が必要だ」との意見も出た。 大村知事は「気を緩めずに準備を進めたい」と述べた。 (後藤康之).

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大村知事、愛知県独自の緊急事態宣言を発令へ 明日午後にも

愛知 県 緊急 事態 宣言

5月13日朝開かれた全国知事会。 西村経済再生担当相: 13の特定警戒都道府県の中でもですね、新規感染者の数が著しく改善している都道府県も出てきております。 こうした県も解除が視野に入ってきております 政府が14日専門家会議などから判断する予定の緊急事態宣言「一部解除」。 その対象は三重県など「特定警戒都道府県」以外の34県と茨城、石川、愛知、岐阜、福岡の「特定警戒」5県の、合わせて39県。 愛知県の大村知事は…。 大村愛知県知事: (国から)何か具体的なことを聞いているわけではありませんので、感触ですけれども、状況が変わってきている感じはいたしますね そのうえで…。 大村知事: 我々としてはたとえあすの政府の専門家会議がどういう内容になろうと、それは全く関係なしに社会活動、経済活動、学校活動の再開に向けて準備を進めないといけない 愛知県は休業要請などの緩和を判断する独自の指標を示していて、国の動きにかかわらず経済活動などを再開する準備を進めるとしている。 「まだ早い」「ちょうどいい」街の反応は様々 街の人は…。 70代女性: 早いと思う。 ちょっと心配 30代会社員: ちょうどいいんじゃないかという気がします。 5月末までだと1カ月以上待つことになるので、我慢しきれなくなる方が増えちゃうんじゃないのかな 時短営業中のレストランのオーナーは期待と不安が… 名古屋・栄のイタリアン「ラ・バルカ」は、県の自粛要請を受けて4月17日から時短営業をしている。 店のオーナーシェフはその間、テイクアウトを始めたほか、政府が臨時で発行する期限付きの酒類の販売免許を取得し、店頭でワインを売って凌いできたが…。 ラ・バルカのオーナーシェフ: 全然ないですね、4月の売上でも半分以下ですね。 3月もひどかったです 売上は激減し、3月以降半分以下に。 緊急事態宣言の解除の可能性にようやく希望が見えたと話す。 ラ・バルカのオーナーシェフ: やっとですね。 もう、すぐ営業します。 解除してもたぶんそんな一気に来るというのはないと思うんですよ、皆さん。 ぼちぼちみえると思いますので 緊急事態宣言の一部解除は14日に正式に決まる。 (東海テレビ).

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緊急事態宣言【愛知】の期間はいつからいつまで?罰金や罰則が気になる!

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県は26日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県独自で継続していた緊急事態宣言と、それに伴う緊急事態措置を解除することを決めた。 国が25日に宣言を全面解除したことに伴う決定。 大村秀章知事は「国が判断の目安にしている感染者数を県内は下回っている。 県緊急事態宣言を解除する」と述べた。 県の緊急事態宣言は4月10日に発令された。 国が同7日に感染が拡大していた7都府県を対象に宣言を出したが、県は指定されなかった。 東京と大阪の中間にあり、社会的、経済的に結びつきが強いために人の移動が多く、新規感染者が相次いで見つかっていたことに危機感を抱いた大村知事の判断だった。 その後、16日に国の宣言は全国に拡大され、県は「特別警戒都道府県」に指定され、不要不急の外出や集客施設の営業自粛がより強い根拠をもって求められていた。 感染者数の減少や医療機関の状況改善から、国は今月14日、愛知を含む39県の宣言を解除。 しかし、県は月末をめどに独自の宣言を維持しつつ、段階的に自粛要請の緩和を進めていた。 県内の新規感染者数は4月24日の13人を最後に、ゼロか1桁台で推移している。 5月の新規患者は23日までに計23人。 24日以降は発生していない。 4月の患者は309人だった。 大村知事は、県民と事業者へのメッセージとして、「新しい生活様式」の定着を改めて求めた。 まず、移動に関しては不要不急の帰省や都道府県をまたぐものは、今月末まで避けるよう求める。 さらに、25日に宣言が解除された首都圏の1都3県と北海道への移動もさらに慎重にするよう求める。 集団感染が発生したスポーツクラブなどの休業要請は月内は維持し、6月1日から緩和する。 イベントは感染防止策が取られていることを前提に、感染状況を見ながら3段階ごとに緩和を進める。 ただ、屋内イベントは定員の半分以下で開催することを求める。 会社などへは引き続き、テレワーク、時差出勤などを呼びかける。 対策本部の出席委員から「東京などと比べ県の感染者数が少なかったのは、医療関係者などの努力もあるが、運がよかったとも言える。 第2波、第3波は必ずある。 医療体制などの整備が必要だ」との意見も出た。 大村知事は「気を緩めずに準備を進めたい」と述べた。 (後藤康之).

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