アメリカ 州ごと 感染。 日本の「緊急事態宣言」とアメリカの「非常事態宣言」は何が違うの?慎重な日本、スピード重視のアメリカ比較│公務員総研

【随時更新中】新型コロナウイルス感染症(COVID

アメリカ 州ごと 感染

新型コロナウイルスによるアメリカ・ニューヨーク州の状況 新型コロナウイルスによって、 アメリカの中で特に ニューヨーク 州の事態が深刻です。 とりわけ世界の金融、エンターテインメントの中心地である ニューヨーク市 は 危機的状況です。 感染者数は約4万8000人、死者数は約1400人となり、それぞれ州の6割弱及び7割に達しています(4月1日現在) 観光の名所タイムズスクエアはゴーストタウンと化し、市民の憩いの場であるセントラルパークには感染者を収容するためのテントが設営され、まるで野戦病院のような光景になっているといいます。 ただ、ニューヨーク市内の感染状況は場所によって異なります。 それを表したのが 「感染マップ」(下)で、 ニューヨーク市保健精神衛生局が作成したものです。 ニューヨーク市内全域を郵便番号で区切り、郵便番号の地域ごとに3月31日時点での 感染者数を4段階に色分けして表示してあります。 色の濃いのが感染者数の多い地域で、色の薄いのが感染者数の少ない地域となっています。 地図を俯瞰すると、 濃い地域は濃い地域同士で固まり、薄い地域は薄い地域同士で固まっている傾向が見て取れます。 (出典:ニューヨーク市保健精神衛生局) この色分けされた地域のマップにより、ニューヨーク市内での新型コロナウイルス感染者のある特徴を知ることが出来ます。 次で説明いたします。 スポンサーリンク 新型コロナウイルス感染者数は所得によって違う? ニューヨーク市保健精神衛生局が作成した「感染マップ」の色の濃淡は、実は 住民の所得差をほぼ反映しています。 色の濃い地域、つまり感染者数の多い地域はおしなべて住民の平均年収が低く、逆に色の薄い地域、つまり感染者数の少ない地域は、住民の平均年収が高いのです。 両者は完全に一致しているわけではありませんが、相関関係は高いと考えることが出来ます。 例えば、ブルックリン地区は最も色の濃い地域が非常に多いのですが、マンハッタン地区に近い場所に、色の薄い一帯が例外的に存在します。 パークスロープと呼ばれるエリアで、レンガ造りの街並みが特徴の、閑静な住宅街になっています。 国勢調査によると、2016年の世帯収入の中央値は約13万5000ドル(約1450万円)と非常に高く、職業はホワイトカラーが多いエリアです。 一方、同じブルックリン地区でも、最も濃い色に塗られたエリアの1つ、イースト・ニューヨークと呼ばれるエリアは、2016年の世帯収入の中央値が約3万7000ドル(約400万円)。 パークスロープの3割にも満たず、貧困率も高いエリアです。 ニューヨーク市では、通勤にバスや地下鉄を利用する市民が圧倒的に多いのですが、年収の高いホワイトカラーは、新型コロナの感染が広がり始めた早い時期に、自宅で仕事をするテレワークに切り替えた人が多くいました。 世帯収入の高い地域で感染者数が少ないのは、それが一因と見られています。 つまり、収入の高い人々はホワイトカラーの職業に就いている場合が多く、新型コロナウイルスの感染が広がり始めるとテレワークに切り替えることができ、電車や職場の人が密集した場所に行かずに生活をすることができたのです。 ですが、収入の低い人々はサービス業等で働いている場合が多く、テレワークに切り替えることはできません。 また、仕事を休むと即、解雇されるリスクも大きいのです。 密閉・密集・密接の危険を承知で、今も地下鉄を使い通勤し続けているのは、こうした事情があります。 ニューヨーク州のクオモ知事は事実上の外出禁止令を出しましたが、サービス業の多くは、市民生活に不可欠として例外扱いになっています。 ニューヨーク・タイムズ紙は、地下鉄で通勤し続ける低所得層や貧困層を取材した記事を掲載し、 「地下鉄は今や、安全な自宅に避難できるだけの財力のある人と、最低限の生活を死守するために勇気を振り絞って地下鉄を利用し続けなければならない人たちとの分断を深め、以前にも増してニューヨーク市の不平等の象徴となっている」と報じました。 お金のある人達は安全な働き方ができ、お金の無い人達は命がけで3密の環境で働くしかないという現実が見えました。 貧富の格差は、米国の大都市に共通する問題です。 とりわけニューヨーク市は、他の主要都市に比べて人口密度が飛び抜けて高く、公共交通機関への依存度も高いため、それだけ感染リスクが大きくなっています。 これが、アメリカの中でもニューヨーク市内が、最も急激に新型コロナウイルス感染者数が増えた理由の一つです。 スポンサーリンク 新型コロナウイルス感染者数や死者数には肥満が関わっている? アメリカ・ニューヨーク市で新型コロナウイルスが猛威を振るっているもう一つの理由は、アメリカの国民病である肥満と考えられています。 肥満は様々な 基礎疾患につながります。 政府の 疾病対策センター(CDC)は3月31日、新型コロナ感染患者の基礎疾患情報を初めて公表しました。 3月28日までに全米各地からCDCに報告された感染情報のうち、基礎疾患情報が詳細に記録されている7162人の患者を分析しました。 それによると、1つ以上の基礎疾患が認められた患者は全体の37. 6%に当たる2692人。 基礎疾患の中で最も多かったのは糖尿病の784人(10. 9%)で、他には慢性肺疾患の656人(9. 2%)、心血管疾患の647人(9. 0%)が多いという結果でした。 これは一見、それほど多くないようにも見えますが、入院患者に絞ると数字は大きく跳ね上がります。 通常の入院をした1037人のうち、糖尿病患者は251人(24%)、慢性肺疾患は152人(15%)、心血管疾患は242人(23%)と、全体に占める割合は1. 5倍から2倍に上昇。 さらに、集中治療室に入院した重篤な患者457人に限れば、糖尿病が148人(32%)、慢性肺疾患が94人(21%)、心血管疾患が132人(29%)と、割合はさらに高くなります。 とりわけ、糖尿病と心血管疾患で顕著となっています。 糖尿病も心血管疾患も、 肥満が原因となる場合が多く、 米国では成人の約4割が肥満で、 肥満は国民病とも言われています。 基礎疾患があると新型コロナウイルスの症状が重症化しやすく、基礎疾患は肥満が生み出すというサイクルです。 また、 肥満人口は低所得層、貧困層に偏っており、貧困と肥満は互いに密接な関係です。 つまり、 ニューヨーク市の低所得層、貧困層は、新型コロナウイルスの感染リスクが高い上に、感染すると重症化する可能性が非常に大きいと言えるのです。 貧困や肥満は黒人やヒスパニックなどマイノリティに多いため、彼らが高い比率で新型コロナの重篤患者になっている可能性もあります。 新型コロナ感染者数の分析は、アメリカの貧困・肥満という大きな問題を明らかにしました。 スポンサーリンク まとめ ・アメリカの新型コロナウイルス感染者数、死者数は特にニューヨーク市で急増している。 ・ニューヨークの低所得者層は、仕事のため地下鉄など密集した環境に行くしかなく、感染が広がっている。 ・新型コロナウイルスに感染した場合、基礎疾患を持っていると重症化する可能性が大きい。 ・肥満は様々な基礎疾患につながり、黒人やヒスパニックなどマイノリティーに多い。 ・貧困や肥満はマイノリティーに多く、新型コロナウイルスの犠牲になる確率が高い。 高所得者はテレワークに切り替えたり、バランスのいい食事や適度な運動をする余裕があり、肥満にもなりにくく、新型コロナウイルスの脅威から遠ざかるように生活することができます。 お金がない事は感染しやすい過酷な仕事環境で働き続ける選択肢しか選べず、またお金がない事は安くてカロリーの高い偏った食事になりがちなので肥満になりやすく基礎疾患も患いやすく、新型コロナウイルスに感染すると重症化する確率が高く死につながる。 貧富の差が、新型コロナウイルスの感染や死をわけている確率が高いということがわかりました。 もちろん、収入が高くても感染した人はいますし、お金が全てではありませんが、家にこもっていたいのに働かないと生活していけない貧困層を思うと、どうにか対策が必要なのではと考えますね。 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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「新型コロナウイルス アメリカ再生への苦闘」(時論公論)

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4月1日、ホワイトハウスで。 アメリカの複数の州で、新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が過去最多となった。 アンソニー・ファウチ博士は「第2波のことが話題になっているが、我々は今も第1波の中にいる」とウォール・ストリート・ジャーナルに語った。 ウイルス感染を抑え込むことができたと思われる国々もあるが、今は感染者が再び増加するのではないかと恐れられている。 アメリカの複数の州で、新型コロナウイルスの1日当たり新規感染者数が過去最多となったことを受け、感染症専門家でアメリカ国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)博士は、アメリカはまだ「第1波」の中にいると述べた。 「第2波のことがよく話題になっているが、我々は今も最初の波の中にいる」と同博士は6月16日、ウォール・ストリート・ジャーナルに語った。 さらに、各州で規制が緩和され、多くの人々が通常の生活を取り戻す中、ウイルス拡散のリスクが高まっていると指摘した。 「テレビでバーに人が集まる様子が映し出されているのを見た。 まだそういう場所で集まれる段階ではない。 非常に危険だ」 感染症の流行が抑えられたように見えても、再び感染者が急増したり、いっそうひどい状況になったりすることもあり得ると、パンデミックの初期から専門家は警告してきた。 ウイルスの発生源となった中国や、ニュージーランド、ヨーロッパのいくつかの国々は、国内でのウイルス感染を抑え込むことができたようだ。 現在、新規感染者のモニタリングや検査が行われているが、いわゆる「第2波」の発生が恐れられている。 一方アメリカでは、アリゾナ州、ネバダ州、オクラホマ州、フロリダ州、テキサス州、オレゴン州の少なくとも6つの州で6月16日、1日の新規感染者数が過去最多を記録したと発表された。 「そもそも第1波から抜け出せていない」 フロリダなど、複数の州の知事は、感染者数が増加したからといって、新たにロックダウンの措置を取ることはしないと述べた。 ただし、オレゴン州では、6月9日に経済活動を再開させる予定だったが、感染者数の増加により延期となっている。 他の専門家も、新規感染者数の記録的増加は、第1波によるものであり、第2波ではないというファウチ博士の見解に同意している。 ノースカロライナ大学医療センター疫学病院の医療ディレクター、デイヴィッド・ウェーバー(David Weber)博士は「そもそも第1波から抜け出せていない」とNBCニュースに語った。 また、ヴァンダービルト大学メディカルセンターの疫学者、ローレン・リップワース(Loren Lipworth)氏も「第2波というのは、第1波が消滅した後に現れるものだ」とNBCに語った。 「それがアメリカで起こっているとは思わない」 ファウチ博士は6月に入ってから、新型コロナウイルスの流行は彼が経験した中で「最もひどい悪夢」であり「世界を打ちのめした」と述べ、「今もまだ終わっていない」と警告した。 だが、アメリカ合衆国のマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領は、6月16日に公開されたウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿文で、第2波への恐れは「大げさ」だと主張し「我々は見えない敵との戦いに勝利している」と述べた。 [原文:Fauci says the US is still in the 'first wave' of its coronavirus outbreak as states report record cases after lifting lockdown] (翻訳:仲田文子、編集:Toshihiko Inoue).

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新型コロナ 米国急増化、ニューヨークも警戒値を超える

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世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。 アメリカは3月半ばから急激に感染者数が増え、ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると5月11日午前11時32分時点の感染者数は132万9260人となっている。 アメリカ国内では感染予防対策および感染者数には州ごとに大きな差が生まれている。 なかには感染者数が大幅に減り、ロックダウン解除に近づいている州もあるものの、一方で感染者数に減少傾向がないのに州内の経済再開を急いでいる州もある。 米経済情報サイト『』では、全米50州を対象に、リテールや公園、スーパー、交通、オフィス、住居の6ヶ所における各州の新型コロナウイルス感染予防策を比較。 同サイトの統計によるとによると、感染拡大予防策を積極的に実施しているのはハワイ州、次いでニューヨーク州、ニュージャージー州という順になった。 反対に実施していないワースト3州は50位がネブラスカ州、49位がカンザス州、そして48位がアーカンソー州という結果だった。 ちなみに、このワースト順位は50~31位までが、激戦州のオハイオ州とウィスコンシン州を除きすべて共和党勢力が強い州である。 今回はベスト州とワースト州の今後の経済再開計画について比較する。 ちなみに、ハワイ州の人口は約140万人である。 筆者も居住する同州では3月25日から州全体で外出禁止令が発令されており、「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる必需労働者以外はすべて自宅待機あるいは自宅勤務を強いられている。 4月末までは市立、州立、そして国立公園がすべて閉鎖され、州民も食品や日用品のショッピング、医療機関、近所でのエクササイズなど必要最低限の外出や10人以上のグループによる集会は禁じられ、学校もすべて休校になっていた。 外出禁止令は当初4月30日で終了する予定だったが延期され、5月31日まで継続される。 しかし感染者数が減ったことから段階を経て地元経済を再開する計画が発表され、まず公園が開放されたほか、5月5日にはイゲ州知事がハワイ州内のショッピングモールを7日より再開することを許可した。 ハワイでは州内の生活や経済活動が再開されても、基幹産業である観光産業はしばらく休止状態になるものと思われる。 現在、ハワイに来る人は住民であれ観光客であれ、到着後14日間の自主隔離が定められており、その期間中は買い物にも出られず自宅または宿泊施設に完全に引きこもっていなければならない。 この自主隔離は発着空港で新型コロナウイルスの簡易テストが実施されるようになるまでは続く可能性が高い。

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