社会保険 協会けんぽ。 【社会保険Q&A】複数の会社で勤務の場合、それぞれ社会保険加入は必要?

協会けんぽ(社会保険)で健康診断。申込み方法と料金について。

社会保険 協会けんぽ

まずは、一般的に会社員が加入する健康保険の概要をまとめます。 ・加入対象者 一般的に社会保険の加入対象は、法人企業に勤務する会社員です。 また、従業員が5人以上の個人事業の事業所も強制適用事業所になっており、その従業員も加入対象です。 さらに、アルバイトやパートも注意が必要です。 正社員の4分3以上勤務している場合は社会保険の対象になりますが、短期間や短時間の労働では社会保険の対象にはならない場合があります。 ・加入する団体 中小企業の会社員の場合は協会けんぽ、大企業などで健康保険組合がある場合はその健康保険組合に加入することとなります。 ・扶養の有無 扶養の有無は、社会保険の健康保険と国民健康保険の大きな違いのひとつです。 社会保険の健康保険では、配偶者や親などの親族を扶養に入れることができ、被扶養者が複数人いても被保険者の健康保険料は変わりません。 ・保険料の計算 保険料計算で注意が必要なのが、被保険者本人の年齢や収入です。 例えば、被保険者が40歳以上64歳以下の場合、第2被保険者に該当するため、介護保険料が加算されます。 また保険料は、標準報酬月額を基に計算しますが、標準報酬月額は基本給や通勤手当、残業手当、住宅手当などの収入が対象となります。 さらに、社会保険の健康保険の場合、保険料の支払いは被保険者だけでなく、事業所と折半で支払うのが特徴です。 ・その他の留意点 国民健康保険になく、社会保険の健康保険にある特典が傷病手当金と出産手当金の給付です。 傷病手当金は、病気やケガなどで働けなくなったときに、1年半を上限に収入の3分の2が4日目から支給されるというものです。 また、出産手当金は、出産前後で働けない期間に、産前産後計98日間、収入の3分の2が支給されます。 国民健康保険の加入対象や保険料の計算など 次に、おもに自営業者が加入する国民健康保険の概要をまとめます。 加入対象者が異なるのはもちろんのこと、扶養という概念の有無なども社会保険の健康保険とは異なります。 ・加入対象者 国民健康保険の対象は、社会保険や共済組合などの健康保険に入っていない人です。 例えば、個人事業主や年金受給者、扶養に入っていない学生などが国民健康保険の対象に該当します。 ・加入する団体 国民健康保険の場合、加入する団体は各市区町村になります。 ・扶養の有無 国民健康保険においては、扶養の考え方はありません。 ・保険料の計算 国民健康保険料の計算は、各世帯の加入者、収入、年齢に左右されます。 社会保険と国民健康保険の切り替えについて 被保険者が、社会保険から国民健康保険に切り替える際に知っておきたい制度が、社会保険の任意継続です。 2年間という期間の限定がありますが、社会保険の資格喪失日から起算して継続で2ヵ月、つまり入社から退社まで2ヵ月以上社会保険に加入していれば、すぐに国民健康保険に加入するのではなく、社会保険を任意で継続することできます。 任意継続を希望する場合は、資格喪失日より20日以内に、協会けんぽなどの団体に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出する必要がありますので注意しましょう。 仮に期限を過ぎた場合は、任意継続の手続きは行えず、国民健康保険に加入することになります。 任意継続については、扶養親族などの関係で社会保険の加入を続けたほうがいいという場合もあります。 しかし、すべての場合において任意継続のほうがいいわけではありません。 場合によっては、国民健康保険にしたほうが、保険料が安くなることもあります。 さらに、注意しなければならないのが、任意継続といっても「退社したら事業所との保険料の折半はなくなってしまう」という点です。 保険料は、国民健康保険と同様に、被保険者が全額負担することになります。 社会保険の任意継続がいいか国民健康保険がいいかは各人の状況によって異なります。 どちらがいいかわからない場合には、市区町村の国民健康保険の窓口など、専門の窓口で相談することをおすすめします。 まとめ.

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組合管掌健康保険とは?協会けんぽとの違いも徹底解説します

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協会けんぽ、船員保険、日雇い保険、3つの管轄はすべて「全国健康保険協会」 全国健康保険協会(通称「協会けんぽ」)中小規模の会社員さんなど。 全国健康保険協会は青いカード型の保険証をお持ちの方です。 「協会けんぽ」と呼ばれ、一番加入者数の多い健康保険です。 従業員5人以上の会社、1人以上の法人など、独自で健康保険を設立するほどではない、 中小企業がメインとなります。 平成20年9月30日までは社会保険庁が運営し政府管掌健康保険と呼ばれ各地域には社会保険事務所がありました。 10月1日からは全国健康保険協会と名称変更して都道府県単位で事務所を設置しています。 高額療養費や出産育児一時金の手続きなど、元の社会保険事務所で申請できます。 スポンサーリンク 船員保険。 船の持ち主、乗組員さんなどが対象。 船員保険は船舶の所有者さんと、雇われて海の上で働く方が加入します。 お仕事では「船長や機関長、機関士、航海士、船舶通信士、甲板員」などがです。 下船後3か月間の怪我や病気は船員保険にとって、労災保険と同じように自己負担額なしで診察を受けれます。 「船員保険療養補償証明書」という書類が必要になります。 船員保険は協会けんぽと別ですが、管轄としては「全国健康保険協会」になります。 日雇い保険。 日々雇い入れられる方の健康保険。 日雇いで働く場合、「使用される期間が決まってる」など、一定の条件はありますが健康保険に入れます。 現在ではあまり見かけなくなりました。 私は2度ほど日雇いの健康保険証の患者さんを受付したことがあります。 日雇い保険も協会けんぽと別ですが、「全国健康保険協会」の管轄です。 共済保険。 公務員、学校職員、警察官、自衛隊の家族など。 共済保険は細かくわけると、公務員や学校、警察などがあります。 特に公務員は国家公務員と地方公務員にわけられます。 学校職員は先生や事務など公立と私立の両方が対象です。 警視庁や警察庁で勤務されている方は警察保険に加入します。 職業別で4種類に分かれてますがすべて共済保険です。 また、 自衛隊の妻や子供など家族は、共済組合の国家公務員という扱いになります。 組合保険。 大企業で働く職員が対象。 組合保険は従業員が700人以上いる、大企業が独自で設立した健康保険です。 大企業がメインとなり、全国健康保険協会に加入するよりも、独立した方が保険料を折半しない分低くできます。 また、 ひとつの大きな会社に限らず中小企業が、集結して組合保険を設立することもできます。 私は以前、中小病院の職員だったときは組合保険に加入してました。 理由は本来なら協会けんぽにする病院が共同で作った組合保険でした。 自衛隊保険。 「陸海空の自衛官」本人が加入する健康保険。 自衛隊保険は陸上、海上、航空の種別なく「自衛官」が主に加入対象です。 訓練召集中の予備自衛官や、自衛隊病院職員、防衛大学の学生、各駐屯部隊の隊員など、自衛官のほかにも自衛隊関係者が加入しています。 本人だけ自衛隊保険で家族など、扶養者は防衛庁の共済組合に加入し、「国家公務員」扱いになります。 国民健康保険組合。 お仕事が建設、板金、三師会など。 国民健康保険は職業別組合があります。 社会保険とは全く別の健康保険です。 建設国保や板金国保、土木国保があり会社で働く方が加入する国民健康保険です。 また医師、歯科医師、薬剤師が加入する三師会という種類もあります。 お仕事によって健康保険の種類はたくさんあります。 あなたの参考になれば幸いです。 保険証や健康保険などについての記事は他にもあります。 参考にご覧ください。

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協会けんぽの健康保険と建設国保のどちらに加入すべき?

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複数の会社で勤務の場合、 それぞれ社会保険の加入は必要? 最近は、以前に比べ、柔軟な働き方をしている方が多くなったようで、複数(大抵は2社ですが)の会社に勤めているという声もよく聞くようになりました。 そんなとき、決まって社会保険の加入基準についてご質問を受けたりするのですが、今回は、この問題について、取り上げてみようと思います。 Q:「複数の会社で勤務の場合、それぞれの会社で社会保険の加入は必要になるのか?」 A:「それぞれ加入要件を満たしていれば、ともに加入が必要。 一方、これが経営者・役員の場合、一般に就労時間だけでは判断せず、役員報酬の有無や業務執行権の有無等も踏まえ、総合的に判断するケースが多いことから、それぞれの会社で社会保険加入の対象となりえる。 )そのような場合、一般の労働者でも、2つの事業所で勤務すれば、2社でそれぞれ社会保険に加入というケースも出てきます。 現状、労働者はほとんど当てはまらないですが、社長・役員の場合には、該当するケースが多いということですね。 以前は、該当したとしても、ほとんど手続きはされていないというのが実態でしたが、ここ数年の厚生労働省(日本年金機構)による加入指導強化の動きを受け、かなり適用は増えてきたように思われます。 適正な手続きとしては、2箇所以上の会社に所属することになった日の翌日から10日以内に「2以上事業所勤務届」を提出し、該当する会社での全ての報酬を合算した額を基に一つの標準報酬月額が決められます。 その際、それぞれの会社を管轄する年金事務所が異なっていたり(協会けんぽで所在地が都道府県をまたがっている場合など)、健康保険組合が異なっていたりする場合は、一つの保険者を選択し、選択した年金事務所長宛に「保険者選択届」を提出します。 また、社会保険料の納付・負担については、複数の会社の役員報酬の額を合算して、各会社の役員報酬の額に応じて按分した金額がそれぞれの会社での社会保険料となります。 実際の事例でみてみましょう。 つまり、どこの会社で役員報酬を支払ったとしても(負担割合が変わったとしても)、その役員報酬の合計分にかかる社会保険料を負担しなくてはならないということになるわけですね。 また、補足ですが、月額変更の場合は、その役員報酬の月額総額ではなく、各会社において2等級以上の差額が生じた際にのみ対象となり、その場合、改定のあった会社のみ届出を提出することになります 先にも少し触れましたように、ここ数年は年金事務所の加入勧奨・指導が徹底されていることもあって、上記2以上被保険者として加入手続きをされている事業所も増えてきたように思われます。 もし、現時点で該当するにも関わらず、手続きを進めていないという方、特に 該当する法人の社長・役員の方がいらっしゃいましたら、早めに手続きをされることをお勧めします。 特にここ最近は、国税庁の協力の下、毎月の源泉所得税の納付データを各管轄年金事務所でも把握できるような仕組みになっているため、報酬支払状況はある程度把握されているようですし、後々はマイナンバー制度によりガラス張りになってしまいますので、いずれにしても早めに対策を講じる必要がありそうです。 複数事業所勤務の件でご相談がございましたら、お気軽にお寄せください。

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