雇用 保険 追加 給付 いつ。 毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ&A

【雇用保険追加給付】あなたも対象者かも?!誰が、いつから、いくらもらえる??

雇用 保険 追加 給付 いつ

こんにちは。 社会保険労務士事務所みらいの酒井です。 年内最後のブログとなりました。 2019年のトリを務めます! 今年もいろいろなことがありましたね。 良いことも、良くないことも、びっくりするようなことも・・・ 私の年内最後になるであろうびっくり出来事は、12月11日。 家に帰ってポストの郵便を取り出したら、見慣れない封筒が。 厚生労働省職業安定局雇用保険課から!! 「なんかやらかしたかなー。 『親展』『雇用保険に関する大切なお知らせです』って書いてあるけど・・」 なんて思いながら、開封してみたら。 スミマセン。 ちょっと開け方が雑で・・・ 中身はなんと、忘れてたコレでした! そういや「国の毎月勤労統計などで不適切調査発覚」も、今年のニュースだった・・・ 今ごろ?今ごろなのね。 全国のみなさん、こんなにお待たせされているのね。 そして、内容を見ても、何の給付金なんだか、どこにも記載されてないのです。 受給期間の日数を数えてみると、ジャスト90日。 (あー、失業給付かなあ、と、職業柄なんとなく察しはつくのですが・・) と、私のように何の給付だったのか分からない、という方は、ご住所地のハローワークへ問い合わせしましょう。 ここに記載されている雇用保険追加給付相談窓口(フリーダイヤル)では、 個人情報は調べることができないそうで、あっさり断られました。 そしてっ!相談窓口は、何度かけても、なかなかつながらないっ! まだまだ混み合っているようです。 まあ、いっか。 もらえるものはもらっておこう。 と、いうことで、さっそく申請しましょう。 封筒の中には、この「払渡希望金融機関変更届」が入っています。 水色の囲みの部分を記入して、押印します。 フリガナと住所は既に記入されていました。 私、この2008年って、別の場所に住んでいたんです。 ???なんで今の住所が分かるの~??? と、思ったら、住民基本台帳からちゃんと引っ張ってくれてるんだそうです。 (やっとつながった相談窓口で聞きました!) そして、この書類の題名。 指定が二条線で消されてる・・・ あー、この給付を最初に受給するときに「指定届」は提出したからか。 でも、銀行の口座は、最初に受給した時のままで良いんだけど。 という方もいますよね。 今、雇用保険の給付を受給中の方もいますよね。 それでも提出する必要があるのだそうです。 今、各給付を受給中の方は、この変更届に今の受給指定口座と違う口座を記入すると、両方とも変更届に記載した口座になってしまうそうですので、要注意! 記入する書類は、この1枚だけ。 で、記入が終わったら、同封されていた返信用封筒に入れてポストへ! 以上で、お手続きは完了です。 さて、いつごろ、いくら振り込まれるかな~。 後日、ブログでご報告いたします。 乞うご期待! これまでのブログも読んでいただけると嬉しいです。 「人」と「組織」と「社会」のみらいへ 社会保険労務士事務所みらいのスタッフブログを 最後までお読みいただきありがとうございました。 皆様よいお年をお迎えくださいませ。 来年も引き続き社会保険労務士事務所みらいをよろしくお願い申し上げます。 メンバーブログも引き続き読んでくださると嬉しいです。 2020年も皆様にとって幸せな年になりますように。

次の

「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が届きました

雇用 保険 追加 給付 いつ

新手の詐欺かも? よくは覚えてないけど、もうかれこれ14~15年前にもらった雇用保険ですので、今さら「厚生労働省職業安定局保健課」からの手紙を不振に思いました。 自分宛の住所であるし、自分の名前も間違いないし(詐欺だとしても住所など間違わないか)手紙を開封してみることにしました。 中には、返信用の封筒といっしょに書類一式が入っていました。 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認)」という書類を読んでみました。 毎月勤労統計調査をはじめとする厚労省が所管する統計について、長年にわたり不適切な取り扱いをしていたことにより、国民の皆様に多大なご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。 また、毎月勤労統計調査の不適切な取り扱いの影響により云々。 事案の詳細については、厚生労働省HP(HPアドレス省く)を参照下さい。 とあり、「お知らせとご協力のお願い」が書かれてありました。 「不適切な取り扱い」による対象者に向けて追加の支払いをする準備を進めており、ハローワークで保有する氏名、生年月日等のデータをもとにお支払いの対象となる方を調査した結果、お客様が対象となる可能性があることが分かりました。 つきましては、お支払いの対象かどうかを確認させていただくため、下記をご確認下さい。 となっていて、私の名前や生年月日、性別が記されていました。 さて、ここからはネットの中からこの件に関する記事を見つけましたので、参考にさせていただきました。 用紙の「お客様の情報」という欄を見ると、私の名前(片仮名)、生年月日、性別、受給時期が記載されていました。 受給時期は間違いがないことも確認できました。 支払いを受けるにはどうするのか。 同封されている「払渡希望金融機関指定(変更)届」に記入して厚労省に返信すると、内容が確認された後、口座への支払い手続きが進められるということです。 ネットでこの記事を書かれている人は、詐欺ではないかどうかを確認するため、厚労省に取材を行ったそうです。 スポンサーリンク 1860万人に通知 職業安定局雇用保険課の担当者によると、2019年10月末から約1860万人を対象にお知らせの手紙を送付しているところだといいます。 全員への送付が完了するのがいつになるのか「現時点では分からない」(担当者)状況だそうです。 私の手元にはたまたま2020年1月に手紙が届きましたが、今後も対象者には手紙が送り続けられることになります。 現在雇用保険を受給中の人への追加給付は終わっており、過去にさかのぼって対応が進められているところです。 毎月勤労統計調査の不備と雇用保険の追加給付にどんな関係があるのか詳しいことは省きますが、担当者によると調査の不正で平均給与額が低く算出されていたため、多くの人に追加給付が必要になり、追加給付の総額は約300億円だそうです。 厚労省の担当者によると、再就職手当の追加給付額の平均は約390円。 その他の追加給付額の平均は「特例一時金」(約500円)、「傷病手当」(約650円)、「高齢者雇用継続基本給付金」(約2万2660円)、「介護休業給付」(約360円)といったように幅があります。 詐欺に対する注意も 詐欺に対する注意も必要です。 厚労省は「本件に関して、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から直接お電話することはありませんので、これらをかたる電話があった場合はご注意ください」と注意喚起しています。 また、「雇用保険追加給付相談窓口」を設置したり、対象者に送られる手紙の中身を同省公式Webサイトで公開したりしているので、疑問があれば確認して下さい。 今回、私には該当しませんでしたが、雇用保険の追加支払いの対象者かどうかを確認する「回答票(本人確認)」が送られるケースもあるそうです。 毎月勤労統計調査の不正は多くのムダな業務を生み出してしまっているようです。

次の

厚労省から「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が届いた!詐欺かと思った。|ママタックス

雇用 保険 追加 給付 いつ

特定受給資格者(会社都合退職)• 特定理由離職者1(自己都合退職)• 特定理由離職者2(自己都合退職)• 一般受給資格者(自己都合退職) 会社都合退職とは、主に経営不振によるリストラや、会社自体の倒産など、倒産、解雇によるものです。 このように会社の都合等で退職する場合を 特定受給資格者と呼びます。 他にも給与未払い、残業過多、パワハラ・セクハラなども特定受給資格者に該当します。 特定受給資格者の場合は、所定給付日数が優遇されています。 また3ヶ月の給付制限もありません。 急に仕事が無くなるわけですから、自己都合退職より優遇されています。 次に自己都合退職ですが、内容により3つに分かれます。 特定理由離職者1は、「 契約期間満了後、本人が更新を希望したにも関わらず更新に至らなかった場合」に限られます。 この場合、特定受給資格者と同じ扱いとなり、所定給付日数も優遇され、また3ヶ月の給付制限もありません。 (ただし平成34年3月31日までの期間限定措置) 特定理由離職者2は、例えば、ケガや病気で働けなくなった場合や、父母の介護が必要でやむなく退職等した場合です。 自己都合退職にはなるのですが、やむを得ない理由での退職は、特定理由離職者2となります。 対象者は所定給付日数の優遇措置はありませんが、3ヶ月の給付制限がなくなります。 定年退職者もこちらに該当します。 それ以外の自己都合については、 一般受給資格者となります。 所定給付日数の優遇もなく、3ヶ月の給付制限がつきます。 どこに該当するか、詳細は以下のページをご覧ください。 ・ また、退職理由以外では 年齢も大きく関係します。 若い人よりは中高年に手厚くなっています。 その理由としては中高年は若い人に比べて就職に時間がかかるからです。 また家族を養う必要があったり、子供の学費や住宅ローンの支払いなどで出費が多くなるためです。 障害者など就職するのに困難な方も優遇されています。 また、雇用保険の加入期間については、1社でなくても構いません。 退職後1年以上の空白期間がなければ、前職からの期間を継続することができます。 ただし、一度失業保険の手続を行うとリセットされ、0になります。 以下、それぞれ退職理由ごとの給付日数です。 特定受給資格者と特定理由離職者1の給付日数 特定受給資格者と特定理由離職者1が対象です。 所定給付日数が優遇され、給付制限もつきません。 自己都合退職(特定受給資格者、特定理由離職者1、就職困難者以外) 一般受給資格と特定理由離職者2が対象です。 一般受給資格の場合は3ヶ月の給付制限があります。 就職困難者 就職困難者とは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、刑法等の規定により保護観察に付された方、社会的事情により就職が著しく阻害されている方などが該当します。 まとめ・ハローワーク雇用保険手続きの注意点 受給期間に対する注意点が2点あります。 自己都合退職の場合3ヶ月間の給付制限があります 自己都合での退職(特定理由離職者でない方)の場合、ハローワークにすぐに手続きしても、 3ヶ月の給付制限期間があります。 すぐに受け取れるわけではなりません。 実際には3ヶ月待った後認定日があるので、それが終わってから約1週間後です。 実際に銀行口座に振り込まれるのは 4ヶ月程かかると覚えておいてください。 雇用保険の申請期間に注意 ここで大切なところは、受給期間は離職した日の 翌日から1年間ということです。 1年間の有効期限があり、この間で雇用保険を 受け取けとり終わらなければなりません。 例えば、240日間の支給日数があったとします。 その方が離職してから半年後にハローワークで手続きをしたとしましょう。 その場合はどのようになるのでしょうか? 残念ながら残日数が残っていたとしても途中で打ち切られてしまいます。 雇用保険の受給資格は離職した次の日から1年と決まっているからなんです。 ただし以下の場合は例外です。 申請忘れをしないように十分に注意しましょう。

次の