キッズライン 荒井。 【キッズライン】荒井健の顔画像や評判は?女児へ強制わいせつ容疑で逮捕!

「ママはお仕事してるからダメ」襖一枚隔てた隣室でも・・・在宅ワーク中に起きたシッターの性犯罪 シリーズ【子どもを守ろう】

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マッチングアプリ「キッズライン」を通して派遣されたベビーシッターの男による子どもへのわいせつ事件が相次ぎ、事業者は「男性シッター全員を一時的に活動停止にする」という異例の措置を決めた。 SNSでは「一部の男性のせいで、なぜ男性シッター全員が停止になるのか」「(事件を起こしたのが)女性だったらどうするのか」などと問題視する声も上がっているが...。 強制わいせつの疑いで逮捕されたのはベビーシッターの荒井健容疑者(30)。 警視庁によると、5月(2020年)、派遣先の東京都目黒区のマンションや公園の多目的トイレで預かっていた5歳の女の子の下半身を触るなどした疑いがある。 女の子の母親は新型コロナウイルスの影響で在宅勤務中だったが、荒井容疑者は別室で仕事をしていた母親の目を盗み犯行に及んでいた。 別の母親は、荒井容疑者の評価が5点満点中4. 9点だったこと、普段娘を預けている保育園にも男性の担任がいることから問題ないと考えていた。 今、この母親は「自分の子どもを(荒井容疑者と)2人きりにさせてしまったという事実に、死んでしまいたいくらいの後悔があります」と話している。 短期間に2件の逮捕「あと何件あるのか」と専門家 キッズラインでは今年4月、別のベビーシッターの男が派遣先のマンションで5歳の男の子にわいせつな行為をした疑いで逮捕された。 男のスマートフォンからは複数の男の子のわいせつな画像が見つかっている。 共働き世帯やベビーシッターに詳しいジャーナリスト中野円佳さんは「1か月強で2件目の逮捕が出たということで、一体あと何件あるのだろうと深刻に受け止める必要がある。 今回、運営側が早めに周知していたら、2件目は防げた可能性が非常に高い」と話す。 榊原郁恵(タレント、女優)「監視カメラを置くしかないのか。 子どもは何かあったときに親にはなかなか言わないものだし、ショックなニュースです」 橋本五郎(読売新聞特別編集委員)「キッズラインも苦渋の選択だったでしょう。 残念ながら、資格試験を通っているから大丈夫だというわけではないということです。 研修を徹底していたとしても、わいせつ事件はその人間の隠された性癖ですから、なかなか分からないものです」.

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【6/17追記】キッズライン「性犯罪防止の為、男性シッターの業務停止」 男性シッター2人逮捕

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まだ言葉も話せない我が子を、性犯罪で逮捕された男性シッターに預けていた母親は、取材の電話口で声を詰まらせた。 ベビーシッターマッチングアプリ大手のキッズラインの登録シッター2人が性犯罪容疑で相次ぎ逮捕され、利用者たちが衝撃を受けている。 繰り返されるシッターの性犯罪に業者や行政の対策は後手後手だ。 シッター犯罪をどう防ぐか。 専門家たちは国や自治体の支援体制の不備も指摘する。 約4500人がシッターとして登録しており、利用者は希望する日時、時給、地域、経歴などからシッターを検索して依頼する。 手数料などを除いた基本料金は1時間1000円から。 当日予約も可能だ。 ところが、登録シッターの橋本晃典被告=強制性交等罪などで起訴=が今年4月と6月に警視庁に逮捕されたほか、6月12日には、同じく登録シッターの荒井健容疑者が強制わいせつ容疑で逮捕された。 2人の逮捕を受け、キッズラインは男性シッターの新規予約受け付けを一時停止した。 「何日も仕事を休めなかったり、どうしても外せない仕事があったりした時にシッターを探してお願いしていました。 キッズラインは(仕事を続けるための)『最後のとりで』だったのに……」。 電話取材に応じた母親は約1年前からキッズラインを利用していたという。 荒井容疑者逮捕のニュースを見ても最初は信じられなかったと母親。 荒井容疑者には数回依頼していた。 情報欄には「保育園の保育士をしながらシッターをしている」「4月から保育園を辞めてベビーシッター1本になる」などと書かれており「信頼できると思ってしまった」。 キッズラインは「一人ひとり面談・研修を行ったサポーターが登録しています」と宣伝文にうたっていた。 母親が依頼したのは、保育園のお迎えや、公立の病児保育施設が空いていない際の病児保育などだった。 容疑者の情報欄には『病児保育関連の研修を受講』という趣旨の内容があったほか、利用者の口コミも多く、高評価だったことも好印象だったという。 会っ….

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キッズライン2人目の性犯罪者逮捕の衝撃 ーシッターマッチングプラットフォームが犯罪の温床にー

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国として子どもへの犯罪をどう防ぐのか キッズラインの登録シッターが立て続けに2人、強制わいせつ容疑で逮捕された。 子どもへの性犯罪は、保育所や学校等でも発生しており、毎月のように報道がされている。 とりわけ恐ろしいのは、 小児性犯罪は再犯率が高く、嗜癖行動のような形で繰り返されるという議論もあり、再び子育ての領域に加害者が戻って来る可能性があるということだ(斉藤章佳『小児性愛という病』など)。 国として子どもに関わる人達をきちんと審査する体制をどのように整えていくべきか。 6月24日にキッズライン社から送信された利用者へのアンケートの一部 キッズラインの事件を機に、ツイッター上では StandByKids、 保育教育現場の性犯罪をゼロに というハッシュタグなどが立ち上がり、キッズライン社も5月末の著者の質問への回答や6月24日に送信された利用者へのアンケートで犯罪履歴を確認できるよう提言をしていく方針を明らかにしている。 しかし、にわかに議論が沸き上がる中、 実はベビーシッターを巡る規制は緩和される方向に動いている。 しかも、その規制緩和は、キッズライン経沢香保子社長自身が政府の会議に出席して要望していたものだった。 事件発覚後の今年3月に規制緩和を要望 時計の針を4カ月戻そう。 2020年3月9日。 キッズライン経沢香保子社長は、 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループに説明者(ゲスト)として出席している。 2019年11月に橋本容疑者による被害が警察から報告され、その橋本容疑者が別件で2020年1月に逮捕された後であるが、キッズラインでの預かり中の容疑ではまだ逮捕されていない時期だ。 会議で紹介され、経沢社長は次のように述べている。 うちの会社はキッズラインという、スマホで24時間ベビーシッターさんが呼べるサービスで、以前、事故があったマッチングサービスの延長ではあるのですが、以前のサイトの場合は、全て皆さん匿名で特に審査等もなかったので、どうしても一定のクオリティーが保たれにくいというのがあったとは思うのですけれども、弊社の場合は、利用者の方全ての身分証を確認して、 シッターさんには研修及びOJTをして、口コミで全部レビューが見れるというサービスで、評価を見ながら安心して預けられるということで、利用者が急増しており、累計で100万件以上のご依頼をいただいております。 キッズラインの審査体制や研修の実態についてはこちらの記事を参照いただきたい。 ・ ・ 経沢社長は安全性をアピールしたうえで、次のように続ける。 例えば、今回のコロナの件で、ベビーシッターの認知が高まると、通常の応募よりも3倍、4倍の方がなり手になりたいと殺到しているような状況の中で、現在、研修機会が非常に少なくて、実際に開催されているのが月1回程度なので、そうすると、なり手がなりたいと言っても供給がなかなか可及的に行われないので、1個目の要望としては、 民間の私たちのようなきちんと研修をしているところを監査いただきつつ、そういった研修機会を民間に拡大していただけないかというお願いです。 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループでのキッズライン提出資料 この会議の議事概要や資料等によると、「認可外保育施設指導監督基準」でベビーシッター業ができる人材は、 保育士、看護師に加え、認定ベビーシッター資格保有者と、「都道府県知事が行う研修修了者 (都道府県知事がこれと同等以上の者と認める市町村長その他の機関が行う研修修了者を含む。 )」だ。 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループでのキッズライン提出資料 資格保有者以外にもシッターになる道が開かれているのだが、それは現状では「都道府県知事が行う研修修了者」に限られる。 しかし、この自治体による研修の開催頻度が少ないため、民間のキッズラインのような会社がおこなう研修でも認めてほしいという要望なのだ。 会議の議事概要を読む限り、厚労省の担当者は2014年に匿名掲示板を経由して預かった男児をシッターの男が殺害した事件を念頭に、比較的慎重な姿勢を取っている。 しかし、規制改革推進会議ではそもそもデジタル化や民営化の推進に前向きな議論がされている。 シッターの担い手の研修は民間に任せていく方向で経沢社長が説明者として呼ばれたとみていいだろう。 昨年7月に社会保障審議会児童部会「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」ではeラーニングも活用する方向が示されており、民間でオンライン研修でも良しとする流れが醸成されつつある。 研修の回数が少ないこと自体は業界で問題意識が共有されている点ではあるが、どの事業者が研修を提供するのに適切かは慎重に審査が必要だろう。 また実地での研修が非常に重要な領域であり、オンライン化の検討がされているのであればその範囲の設定などは吟味する必要がありそうだ。 そして、議事概要を見る限り、犯罪歴データベースの話は一言も出ていない。 規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキンググループ資料 どうしたら犯罪を防げるか キッズラインの登録シッターによるわいせつ容疑は、逮捕者が2人とも保育士資格を保有しており、また研修でこうした被害を防げるかどうかは疑問の余地がある。 しかし国としてできる限り被害を防いでいくうえでは、 今すべきは規制緩和ではなく強化のはずである。 実は2020年6月、の中で、教員や保育士については一度わいせつ行為などで懲戒免職になった場合、資格を再取得できないようにするなどの対策が盛り込まれている。 児童生徒等に対してわいせつ行為に及んだ教員については原則として懲戒免職とすることや告発を遺漏なく行うことを徹底するよう、改めて各教育委員会に指導する。 また、過去に児童生徒等へのわいせつ行為等を原因として懲戒処分等を受けた者の教員免許状の管理等の在り方について、免許状失効から3年経過すれば再取得可能となっていることを含め、より厳しく見直すべく、他の制度との関係や法制上の課題等も含め検討を進める。 あわせて保育士等についても同様の対応を検討する。 さらに、わいせつ行為が行われないよう、必要な環境の整備を図る。 保育事故などに詳しい寺町東子弁護士は「検察庁が管理している犯歴と、各種免許制度を連結させて、確実に欠格事由を反映させることも重要」と話す。 しかし、せっかくこうした環境整備が行われても、他方では資格がなくても働けるという方向に緩和されており、今後も研修まで民間・オンライン化し多くの人がシッターを担えるようになれば、資格をベースとした性犯罪防止策はほぼ骨抜きとなってしまう。 海外の制度も参考に 無資格者も含め、子どもへの性犯罪の再犯を防ぐにはどうしたらいいか。 そこで、参考になるのが、海外の制度だ。 英国に視察に行ったことのある前述の寺町弁護士によると、DBSというのは、 事業者からの照会に応じて、犯罪歴がないことの証明書を発行してもらう仕組みだ。 その証明書がないと、8歳未満の子どもに1日2時間以上接するサービスに関わるすべての人が義務付けられているOfsted(Office for Standards in Education=教育水準局)という政府機関への登録ができない。 また、米国でもCtoCで子どもの送迎のマッチングするサービスなどがあるが、通常の配車サービスより更に厳しく指紋、FBI(連邦捜査局)、DOJ(司法省)、DMV(自動車管理局)操作歴、性犯罪歴などのバックグラウンドをチェックしているようだ。 米国で子どもの送迎サービスを手掛けるZumのサイト Zumのバックグラウンドチェックは他項目にわたる 今回の事件を受けた国や自治体の対策 今回のキッズラインの事件を受け、国や自治体の動きはあるだろうか。 まず、所轄官庁である厚生労働省はマッチング型シッターについてを出しているものの、今回の事件を踏まえてガイドラインそのものが適切だったかどうかなどの見解は何も発表していない。 (7月1日18:45追記:6月30日付けの事務連絡に基づき「」サイトは更新していたことが分かった) また、キッズラインは利用者が内閣府や東京都のベビーシッター事業で補助金を受けられる業者として認定されており、少なくとも2人目の逮捕者荒井容疑者はその両方の認定シッターだった。 内閣府の「ベビーシッター割引制度」については、内閣府は今回の事件を受けて6月25日に静かにしている。 内閣府の令和2年度ベビーシッター派遣事業実施要綱(令和2年6月25日一部改正) 認定を受けた業者が派遣したシッターが犯罪等を働いた場合、業者はベビーシッター派遣事業の事業実施主体として国から委託を受けている全国保育サービス協会に報告をする義務が追加された。 また、それを受けて 協会は業者の割引券に対する認定を停止できるようになるものだった。 内閣府は協会に判断を投げたような形だが、協会側は著者の取材に対し、「協会単体で決められるものでもない。 役所の方針に沿って判断していきたい」と戸惑い気味だった。 東京都は夜間保育も検討 キッズラインは東京都が待機児童など向けに制度化した「ベビーシッター利用支援事業」の認定も受けていた。 しかし、東京都でも事業者の認定について見直すなどの動きは今のところない。 それどころか、東京都のこの支援事業は、来年度から 夜間帯(22時~翌朝7時)保育も対象に入れる検討を始めたもようで、現在事業者への実態調査を実施している。 夜間保育は夜仕事をしているシングルマザーなどの需要があり、実施する重要性はある。 しかし、業界内からは「密室でのお泊り保育ということになると昼間や施設より更にリスクが高くなる」「犯罪歴チェックもできる仕組みではなく、東京都側が事業者の審査を十分にできているとは言えない中で、大丈夫なのか」と疑問の声が上がっている。 根本的な保育の改善と犯罪歴確認制度を 子育て施策を手厚くしてもらうのは大歓迎であり、シッターの普及にも救われる保護者は多いはずだ。 しかし、国や自治体は事業者が質を向上する用途に対する補助金を出すなど、質の担保をしたうえで利用者が安く使えるための制度設計をしてほしいのだ。 また、本来は 保育士処遇をあげてきちんと人材を確保し、保育の質が確保された保育施設を確実に増やすことが国や自治体のすべきことである。 待機児童が解消できないからと規制緩和を続け、特に質の管理をしないまま事業者を次々と認定していくことは適切だろうか。 政府は、規制緩和や幼保無償化などを進める反面で起こっている問題に自覚的になっていただきたい。 日本の様々な業界には規制緩和が必要な領域もあるだろう。 しかし、子ども関係領域で緩和をしていくのであれば、せめて、海外のように犯罪歴チェックができる制度を入れてほしい。 子どもへの性犯罪は学校現場や学童、民間のキャンプなどでも発生している。 初犯を防げるものではないが、 犯罪歴がある人物が、少なくとも子どもにかかわる領域に近づけないようにする制度の検討を。 都知事選でも、国への働きかけをする、自治体として率先して取り組むなどの論点にしてほしい。

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